オリンピック予算 増額

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２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１６日、これまで約５０００億円だった組織委予算を６０００億円に増額することを明らかにした。１兆６０００億から１兆８０００億円と試算される大会経費の費用分担で、仮設施設などを新たに負担することにした。武藤敏郎事務総長は「支出増はやむを得ないので、収入増に努めたい」と説明した。

　昨年１２月に公表した大会経費で組織委は仮設整備費２８００億円のうち、運営用のプレハブやテントなど約８００億円を負担する計画だった。今回、費用分担を見直し、組織委は新たに新国立競技場のサブトラック、霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）、伊豆ベロドローム（静岡県伊豆市）など東京都内外にある国や民間の９施設の仮設整備費約３００億円を負担することにした。組織委が負担する仮設費用は都内外で１０００億円を超えることになった。

　これまで都は都外の仮設施設５００億円を全額負担する方針を示していたが、今回分担を見直したことで、都と組織委で都外施設の２５０億円ずつを負担することになった。

　このほか、輸送や通信インフラなど運営費の一部の約３００億円を組織委が負担する。追加競技の野球・ソフトボール会場となる福島県営あづま球場（福島市）とサッカーの追加会場の関連経費など約１００億円も負担する。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに支払うロイヤルティー（権利利用料）の約３００億円が加わり、合わせて１０００億円の支出増となる。

　支出が増えた分は現段階でスポンサー収入で約５００億円の増収を確保している。残りは引き続きスポンサー確保に努めるほか、チケットや公式商品の売り上げなどで増収を目指す。

施設管理などタダでは無いのは分かるけど大きなお金が動いているのは確かですね。意外と国はお金持ってるように見えるけど・・・なんだかねｗ

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