東京五輪のドーピング対策

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日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）がドーピング違反の通報窓口を設置することやドーピング防止法案をまとめたことで、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた対策が加速する。東京五輪はドーピング汚染がとどまらないスポーツの祭典の信頼を回復する機会となる。

　ドーピング防止法案をまとめた２７日の超党派のスポーツ議員連盟総会。昨秋の安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の会談を引き合いに議連事務局長の馳浩・前文部科学相は「世界をリードする体制を組むと約束した」と経緯を紹介した。

　安倍首相と会談した昨秋、バッハ会長は予定より１日早く来日した。大会組織委員会関係者によると、もともとバッハ会長は首相官邸に行く予定はなかったが、組織委の森喜朗会長と会い「ドーピング対策で日本政府の支援がほしい」と安倍首相との会談を申し入れてきたという。この会談では野球・ソフトボールの福島開催案が初めて公表されたが、バッハ会長は時間の大半をドーピングの政府支援に費やしていた。

　バッハ会長は窮地だった。ロシアのドーピング違反を調査した世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）はリオ五輪からの締め出しを勧告したものの、ＩＯＣは陸上競技を除く７割の選手に出場を認めた。「個人の権利を尊重した」と説明したが、リオ五輪は混乱と不信感に包まれ、ＩＯＣがドーピング撲滅の理想を捨てたと批判された。

　ＩＯＣにとっては次の開催都市である東京五輪でドーピング対策に強い姿勢を示すことが求められた。また、日本もドーピング対策は国際公約だった。文科省によると、１５年度で日本のドーピング違反確定率は０・１６％。１３年９月のＩＯＣ総会で「世界一クリーンな国」と評価されたこともあり大会開催が実現した。ドーピング対策を世界基準に合わせることは急務で、双方の思惑が一致して流れが加速した。

　厳しいドーピング検査と監視を経れば、不正と無縁な選手はクリーンであることを証明できる。日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の浅川伸専務理事は「国を挙げて成功を目指していることの表れ。選手も安心感が与えられる」と評価した。

支援ね・・・。でもドーピングは悪い事だし絶対に認めてはいけない世界ルールです。東京五輪は徹底して戦ってほしい。

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