本当にややっこしい！

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オリンピックの裏を見ると意味不明な金の動き。

２０２０年東京五輪招致をめぐる不正疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チームが１日に公表した調査報告書。真相解明の鍵を握る当事者への接触ができなかったにも関わらず、招致活動に違法性はなく、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定違反にも当たらないとした“お手盛り”ともいえる内容からは、強制権のない調査チームの限界が浮き彫りとなった。

　招致疑惑の最大のポイントは、招致委員会が、コンサルタント会社「ブラックタイディングス社（ＢＴ社）」とラミン・ディアク国際陸連前会長との関係を知っていたかだ。

　ラミン氏は当時、五輪開催都市決定の投票権を持つＩＯＣ委員だった。招致委員会がＢＴ社に支払った総額２億円超のコンサルタント料の一部が、ラミン氏の息子、パパマッサタ氏に渡っていた疑惑があり、招致委員会が関係を認識していれば、ＩＯＣの倫理規定で禁止されている、五輪関係者への贈与につながる可能性があるからだ。

　これについて、調査チームは国内外の関係者３４人へのヒアリングを実施。「違法行為はないと疑念は払拭できた」と結論付けた。口裏を合わせることも可能だが、チーム座長の早川吉尚弁護士は「個別に聞いており、嘘を言えば矛盾が生じる。関係者の話に偽りはなかった」と強調した。

　一方で、ＢＴ社代表のタン氏や、ラミン氏、パパマッサタ氏の３人については、接触を試みたものの話を聞くことはできなかった。この点については早川氏も「聞きたかったが、ロシアのドーピング問題の捜査が行われており、強制捜査権のないチームの限界」と認めざるを得なかった。

　元２０１６年東京五輪招致推進担当課長で、現在はスポーツ政策創造研究所代表の鈴木知幸氏は「驚くような新事実はまったくなく、予定通りに収めたという印象だ。コンサルタントの選定は通常、電通が担うが、仮に贈与があったとしても認めるはずはない。一部の限られた委員が投票する今の仕組みを変えないと、こうした問題は再び起きる」と話している。

もうオリンピックじゃなくて世界でオリンピックに似たような大会にしたら？因みに国とか関係なく選手個人、個人で競技するようにしたらこんな問題とかならないんじゃない？

以上、今日の梶原吉広おススメニュースでした！！