東京五輪 バレーボール会場は決まりそう？

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２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボールについて、東京都が「有明アリーナ」（江東区）開催で最終調整に入ったことが、複数の関係者の話で分かった。都の再試算で「有明」の整備費が、当初計画から６５億円削減可能と判明。「横浜アリーナ」（横浜市）開催を断念し、小池百合子知事が移転を主張した３競技会場が全て当初計画の場所になっても、選挙公約の「五輪予算削減」が達成され、都民らの理解が得られると判断した模様だ。小池知事は、来週にも結論を公表する。【柳澤一男、芳賀竜也、水戸健一】

　３競技会場については、先月２９日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、都、大会組織委員会、政府の４者のトップ級会合で議論され、ボートとカヌー・スプリントは「海の森水上競技場」（東京湾岸）、水泳は「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区）に決まった。バレーボールは結論が先送りされた。

　バレーボール会場に関しても、内外競技団体やＩＯＣが会合前から「周辺民有地の使用が必要で警備上も課題がある」と指摘するなど「横浜」移転に反対する意見が大勢を占めていた。関係者によると、小池知事はこうした状況を踏まえ、会合直前にＩＯＣ側に「有明を軸に検討するので、きょうは結論を先送りしてほしい」と要望したという。

　都は当初４０４億円だった「有明」の整備費を３４０億〜３７４億円に削減したうえで、さらにエスカレーター設置をやめたり、外装材やカーペットなどのグレードを下げたりして、３３９億円まで低減させた。加えて大会後の運営権売却や指定管理者制度導入などを検討し、運営費の都負担分を軽減することで、都民らに「有明」開催への理解を求めることにした。

　一方、横浜市の林文子市長は７日の定例記者会見で「（横浜での開催は）時間的に難しいというところが率直な感想だ」と述べた。同市は「横浜」開催の条件として都に対し、周辺民有地の所有者への説明▽道路を封鎖する場合の地域への説明▽都、大会組織委員会、競技団体の意向の一致−−を求めている。

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