東京五輪の会場見直し

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　２０年東京五輪・パラリンピックの３競技会場見直しをめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会、政府、東京都の４者による作業部会の会合が２７日、都内のホテルで開かれた。
　この日の会議は、当初の予定を大幅に上回り、７時間近くに及んだ。
　会議終了後、会見したＩＯＣ五輪競技大会エグゼクティブディレクターのクリストフ・デュビ氏は、各会場の選択肢が１つに絞られたのかどうか、具体的な結論には言及しなかった。「２９日に、政治的リーダーの方に（検討した結果を）紹介することになっている。最終的な結論は、さまざまな内容を検討して政治のリーダーが決めることだ」と何度も強調した。
　森喜朗組織委員会会長や小池百合子都知事らが出席して行われる２９日の会議に結論を示し、その上で結論が出されるとの見方を示した。「決断をするのは、政治リーダー。私たちは政治リーダーの決めたことに従う」とも述べた。
　会場を選ぶ際のポイントとして「アスリートに何がいちばんいいのか、経済的な面、レガシーの面で、考えていかなければならない。これらの基準に基づいて何がいちばんよいのか、ベストを尽くして検討している」と強調。
　カヌー・ボート会場候補の宮城県の長沼ボート場や、有明と横浜に加え、国立代々木競技場での開催案が浮上したバレーボールの会場に関する質問も出たが、デュビ氏は「すべてのオプションを検討した。今、私がコメントすると思惑が出るので、申さない」と言葉を濁した。
　２９日の４者協議で結論が出なかった場合の対応に関する質問も出たが、「４人のリーダーが決めること。我々は、できるかぎり情報を提供する義務を持っているだけだ」と述べるにとどめた。
　「私たちは詳細な情報を集めることはできた。会議の大部分は、メディアに公開される。そのときに、皆さんにも聞いてもらえると思う」と主張した。

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